2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
また、赤潮による漁業被害が発生した場合には、漁業共済、漁業収入安定対策、いわゆる積立ぷらすでございますが、これによる減収の補填を行っているところでございます。 水産庁としましては、引き続き、これらの施策を通じ、赤潮による漁業被害対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、赤潮による漁業被害が発生した場合には、漁業共済、漁業収入安定対策、いわゆる積立ぷらすでございますが、これによる減収の補填を行っているところでございます。 水産庁としましては、引き続き、これらの施策を通じ、赤潮による漁業被害対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
このため、今お話があったとおり、令和二年度補正予算予備費におきまして七百八十九億円の基金積み増し等の措置をとったところでありまして、また、令和三年度予算、当初予算におきましても漁業収入安定対策二百億円を計上して十分な予算を確保することができました。
このため、農林水産省においては、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払い、就農準備段階や経営開始直後の生活や経営発展を支援する農業次世代人材投資事業、農業経営収入保険制度、漁業収入安定対策等による農業者、漁業者の経営の安定化等の施策を講じているところでございます。
このコロナの影響等がその多くの事業者の経営に及んでいる現状におきましては、まずはその経営安定を図ることが急務であることから、制度の見直しに優先をして、第一次補正予算による財政支援など、漁業収入安定対策による今対応を行っているところであります。
この漁業者を支援するために、漁業収入安定対策、いわゆる積立ぷらすがあるわけでありますけれども、この積立ぷらすにつきましては、今申し上げましたように、不漁が続いておって、相当、漁業者の引き出しがここであるわけでありますので、令和二年度補正予算として、この積立ぷらすに百二億円を計上し、基金の積み増しを行ったところであります。これにより、漁業者の減収補填に万全を期すということでございます。
魚価の下落等により収入が一定以上減少した場合に収入補填を行うのが漁業収入安定対策事業、積立ぷらすでございますが、この加入率につきましては、平成三十年度におきまして、生産金額ベースで七四％でございます。
あらかじめ個人に割り当てられた、あるいは船に割り当てられた漁獲量を原則自由に譲渡できますよ、そういう形で、枠がオーバーしたところから未消化のところに枠をもらう、あるいはそれをお金に換算するんだとか、いろいろ手法はあると思うんですが、こうしたＩＴＱの導入も含め、漁業収入安定対策をまとめ、これをひとつ法制化すべきではないかと思うんですが、御見解を大臣にお願いいたします。
これについては、先生からも御案内がございましたように、現在、漁業共済制度及び漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすにより収入の補填を行っておりまして、漁業経営のセーフティーネットとして機能しているところでございます。 今回の水産改革の中では、柱の一つとして、新たな資源管理システムを導入し、漁業所得の向上を目指すということになっております。
この不漁期において、やはり、漁業及び関連産業が安定して経営を継続できるようにするために、漁業収入安定対策の充実強化、これが一番肝要になってくるんだと思います。 どのように進めていくか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
政府は、経営安定を図るためのセーフティーネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るべきです。また、水産加工品についても万全の支援策を講ずる必要があります。 現在、豚コレラが日本各地で猛威を振るっています。生産者の不安を払拭するため、政府は、豚コレラを早期に終息させる対策を検討し、農場防護柵の迅速な設置支援や早期の経営再開に向けた対策などを進めるべきです。
また、漁業収入安定対策については、新たな資源管理制度の導入に合わせ、その機能強化を検討してまいります。 こうした水産政策改革を始め、新しい農林水産業を切り開くための政策を更に力強く展開し、農林水産業の活性化と農林漁業者の所得向上を実現してまいります。 豚コレラについては、その一刻も早い終結に向け、あらゆる対策を総動員します。
○政府参考人（長谷成人君） クロマグロの資源管理につきましては、沿岸漁業の経営の負担を軽減するために、先生からも御紹介いただきましたように、クロマグロ漁獲の一定以上の削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、漁業収入安定対策事業の特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したのに加えまして、定置網においてクロマグロを放流するための漁具改良等の技術開発や魚群探知機等の機器導入、放流作業に
また、新たな資源管理措置のもとで適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営を安定的に行うため、漁業収入安定対策の法制化についても検討していくこととされておりまして、漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるように、議員御指摘の点も踏まえまして、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
こうした観点から、平成三十一年度の水産関係予算においては、今御指摘も幾つかいただきましたけれども、新たな資源管理措置への移行に伴う減船、休漁措置を円滑に実施するための支援、さらには漁船漁業構造改革、沿岸漁業の競争力強化、そして生産から消費に至るバリューチェーンの構築といった漁業の成長産業化に向けた重点的な支援、さらにまた、漁業経営の安定を図る漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業などにしっかり
そういう中で、一時的に漁業者の収入が減収した場合には、漁業共済制度及び漁業収入安定対策事業、これは積立ぷらすと言っておりますけれども、この事業によって収入の補填を行っているところでございます。
水産改革では、「新たな資源管理措置の下で、適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るとともに、法制化を図る。」としています。 水産改革では、漁業収入安定対策にどのように強化を図り、法制化を図るのか、最後に教えてください。
さらに、本年一月からでありますけれども、クロマグロ漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、漁業収入安定対策事業の特例といたしまして、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置をいたしたところでもございます。 これに加えまして、クロマグロの大量来遊があり休漁せざるを得ない場合の補償につきましては、平成三十一年度当初予算として概算要求もしているところでもございます。
さらに、クロマグロの資源管理の実施に伴い沿岸漁業の経営が受ける影響につきましては、漁業収入安定対策事業における特例として、前回契約時の払戻し判定金額を下回らないように措置する、いわゆる下げどめ措置により支援をしているところでもありまするけれども、引き続き、ただいまのような御指摘を踏まえながら、関係者の意見を聞きながら、丁寧に対応してまいりたいと存じております。
こうしたことを踏まえまして、本年一月から、生体放流など、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象にいたしまして、漁業収入安定対策事業の特例といたしまして、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないよう措置をしたところでありまして、この水準は高く設定されておりますので、現在、説明会を各浜で実施して、加入促進を図っているところであります。
もちろん、このことをもって漁業経営の状況がよくなったとは一概に言えないと考えておりますけれども、これまで農林水産省が取り組んでまいりました、各漁村地域の漁業所得を五年間で一〇％以上向上させることを目標とする浜の活力再生プランの推進、漁業経営セーフティーネット構築事業や漁業共済、積立ぷらすによります漁業収入安定対策の実施、そして、もうかる漁業、漁業構造改革総合対策事業等の施策が一定の成果を上げてきているものとも
なわけですけれども、その定置網においてクロマグロの混獲を防ぐために漁業者が行うクロマグロの放流作業や魚探、魚群探知機などの機器導入への支援ですとか、定置網におけるクロマグロの混獲回避のための技術開発によりまして、まずは何とかクロマグロの漁獲を抑制しつつ、ブリだとかサケだとか主要な魚種を狙った操業ができるようにしつつ、それでも放流など更に、更に強度な資源管理に取り組む沿岸漁業者を対象にいたしまして、その漁業収入安定対策事業
こういう資源管理の取組を支援していかなくてはいけないと国としても考えておりまして、例えば、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象といたしまして、漁業収入安定対策事業によって、計画的に取り組むことによって漁業収入が減少するというようなことに対しては補填をさせていただくような施策も実施をさせていただいているところでございます。
先生御指摘の休漁等の厳しい管理に取り組む漁業者につきまして、漁業収入安定対策によりまして収入の補填を行っているところではありますけれども、先生御指摘のような、難しい定置網等の漁業によるクロマグロの資源管理を更に後押しするための方策についてもう一工夫検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。